もうすぐ1年税理士奮闘記


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by mvjj9ubhpu
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<ハイチ大地震>PKOで陸上自衛隊を派遣 政府が方針(毎日新聞)

 政府は25日、首相官邸で与党党首級による基本政策閣僚委員会を開き、ハイチ大地震の復興支援のため現地での国連平和維持活動(PKO)に自衛隊を派遣する方針を決めた。PKO協力法に基づく派遣で、陸上自衛隊を約300人規模で派遣する方針で、92年のカンボジア(約600人)、02〜04年の東ティモール(約680人)に次ぐ自衛隊の大規模海外派遣となる。

 19日に国連安全保障理事会が国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)に対して要員3500人を増派する決議を採択、加盟国に新たな要員派遣を要請したのを受け、政府が派遣を検討、与党各党が了承した。

 政府は既に外務省職員や医師、看護師ら24人を国際緊急援助隊医療チームとして派遣。国際緊急援助隊法に基づき陸自の医官ら医療援助隊やC130輸送機による輸送部隊など計約180人も派遣している。新たに派遣するのは陸上自衛隊の施設部隊で、治安維持活動には携わらず、がれきの撤去、道路補修など復旧活動に取り組む見通し。

 MINUSTAHは04年に始まり、各国から約9000人の要員が派遣されているが、日本は参加していなかった。地震前から反政府市民デモが頻発し、地震後一層治安が悪化しているが、「武力紛争とは言えない」(防衛省幹部)として派遣に停戦合意の成立などを条件とするPKO5原則に反しないと判断した。ただし、自衛のため最小限の小銃などの携帯は検討する。【野口武則】

 ◇ことば・PKO5原則

自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加する条件として、92年に成立した国際平和協力法に定められた。(1)停戦合意が成立(2)紛争当事者が日本の参加に合意(3)中立的立場を厳守(4)基本方針が満たされない場合は撤収できる(5)武器使用は命の防護のための必要最小限に限る−−の5点。岡田克也外相は昨年10月、積極的な国際貢献のために憲法の枠内で5原則の見直し検討を外務省に指示している。

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by mvjj9ubhpu | 2010-01-26 09:29
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